新しい在留資格「特定技能1号・2号」及び既存在留資格の比較

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特定技能

技術・人文科学・国際業務

技能

特定技能1

特定技能2

学歴の要件

あり

単純労働

×

×

転職

・入国・在留を認めた分野の中での転職を認める

・非自発的離職時の転職支援

在留期間

最長5

制限なし

制限なし

制限なし

在留期間の更新

×

家族の帯同

×

日本語水準の要件

送り出し国の現地にて政府が新設する「日本語能力判定テスト(仮称)」への合格必須

既存の「日本語能力試験」への合格も認める(レベル未決)

 

(技能実習2号を修了した者は上記試験等を免除)

未定

なし

なし

対象職種・特徴

14分野

 受け入れ分野で即戦力として活動するために必要な一定の知識又は経験を有することとし、業所管省庁が定める試験等によって確認

※制度開始後数年間は受け入れはしない

 

受け入れ分野で熟練した技能を有することとし、業所管省庁が定める試験等によって確認

機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、マーケティング業務従事者、私企業の語学教師等

実務経験を有する外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機操縦者、金属等の加工職人等

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日本担当者: +84763367042